仮想通貨大国と呼ばれる中国。

仮想通貨が盛んですが厳しい規制をされていたりしますが、仮想通貨の全てを否定しているわけではなさそうです。

中国の仮想通貨事情、実際のところはどうなのか?仮想通貨の規制が比較的緩やかな日本と合わせて調べてみました。

中国の仮想通貨事情

中国は2013年から2017年の前半までは、世界で1番の仮想通貨取り引き量がありました。

2017年にはブロックチェーンに関連する特許が225件と他国よりも多く仮想通貨が盛んなのがわかります。

しかし、2017年ICOの全面禁止を契機に規制が厳しくなり、現在では1部の仮想通貨取引でしか取引できない状況です。

中国の仮想通貨に関する規制内容

2017年9月にICOを全面禁止としました。

中国では9・4公告と呼ばれています。

SNSの運営者達は中国の提案を受け入れICOを取りやめたと発表しています。

更に、中国本土内の取引所のトレーディングを禁止しています。

トレーディングとは、仮想通貨取引所に入金をし仮想通貨を購入し、仮想通貨の価値があがれば売却する一般的な利益を得る方法のことです。

実質的な取引所の閉鎖となってしまいました。

このことにより、世界な仮想通貨と取引量の9割を占めていた、人民元が1%までさがりました。

バイナンスやクオコインも中国との取引を全面停止しています。

仮想通貨のマイニングを行うことのできる広い土地と多国より安い電気代のおかげでマイニングをするにはうってつけの条件の中国でしたが、翌2018年1月には仮想通貨のマイニングも回避を促す概要を発表し、規制されました。

中国のマイニング工場は閉鎖され、アメリカ等の他国に移転してしまいました。

マイニングで得た利益は外国へと流れてしまうし、マイニングに関しては中国の電力を生み出すのは主に石炭の火力電力を生み出していますが、マイニングには大量の電力が必要になります。

石炭火力なので大量の二酸化炭素とPM.2.5が発生してしまうので環境問題にも関わってきてしまう欠点もあります。

結局中国に利点があまり得られるないというのもマイニングをやめる理由の1つだと思われます。

中国は仮想通貨に否定的

これまでの中国が仮想通貨に対しての規制の厳しさを見ると、仮想通貨は全てNGという印象を受けます。

ここ最近の中国は金融市場のリスクに対する一掃化を図っているらしく仮想通貨も例外ではないようです。

社会主義は平等な社会を目指しているので民間の資本経済を厳しく監視しないといけない事情があります。

仮想通貨取引は個人間での取引ができ、中国政府が監視できなくなった状況で資本取引を行うのは、大きな不安材料になってしまうからです。

とはいえ中国は独自の仮想通貨の開発をしており、プロトタイプの運用を検討している段階で、主要な中央銀行で初めての仮想通貨の発行になる可能性も高い。

自分達の管理下にないのが嫌なようである。

ブロックチェーンの技術を高く評価していることやブロックチェーンの工業団地を作ったこと、中国政府が30%出資したブロックチェーンファンドの設立を発表している。

世界的にブロックチェーンの技術は必要なものとして認知されている現状でブロックチェーンを完全禁止などとは言っていられないのが現状なのでしょう。

日本の仮想通貨事情

日本の仮想通貨規制

2017年4月1日に改正資金決済法の中に盛り込まれた仮想通貨に関する法律を俗称で仮想通貨法と呼ぶようになりました。

仮想通貨法の中で、日本は世界に先駆けて仮想通貨の販売所を登録制にし、金融庁に仮想通貨交換業者として認可された業者しか仮想通貨の交換業を行えないようにしました。

帳簿書類や報告書の作成が義務づけられました。

無許可で行った業者や不正を行った偽りの業者には、最大で3年の懲役か、最大300万円の罰金のいずれか、あるいは両方が適応されます。

仮想通貨のユーザーに対しての身分確認の徹底を厳しく行っているのが特徴です。

海外の取引所がメールアドレスの登録だけで良いのに対し、身分証明書の提示、住所確認による本人確認を行うなどをおこなっています。

住所確認は指定した住所に取引所から葉書が郵送され中に記載されているパスコードを入力して取引所の許可が降りて、取引開始という流れなのですが、この手続きはweb上で完結するようにすると発表がありました。

取引所の規制のチェックは年々厳しくなり、守れていない仮想通貨交換業者には業務改善命令の通達を行っています。

こうした身分証明に関する規制は徹底しており、金融庁は2018年3月には世界で最大規模の香港の取引所バイナンスに金融庁に無登録での操業を行ったとして警告しました。

このことが原因か以前から決めていたのか活動拠点を欧州のマルタ島に移しています。

この流れに関係しているのか、フォビーを始め、ヒットビーティーシー、クラーケン、クーコイン、ビッグワンといずれも日本語対応している海外取引所から、日本人向けサービスの停止をされています。

規制ばかりではそのうち世界から相手にされなくなるのではなきでしょうか。

中国と日本の仮想通貨事情は今後どうなっていくのか

中国は仮想通貨を全面禁止としていますが、ずっと禁止にしておくのも限界があります。

中国政府もブロックチェーンの技術の素晴らしさは理解していますし、自国に取り入れて、国を発展させたいと願っています。
ブロックチェーンの格付けを行って発表したりと、これから規制緩和をしていくことになるはずです。

仮想通貨のできるだけ多くを、掌握できコントロールできるようになれば、以前のように積極的に仮想通貨を取り入れるでしょう。

中国政府もブロックチェーンの技術には前向きなので、仮想通貨の法整備の基礎を作る時期だと思います。

中国の投資家は違法にならないやり方を見つけだし仮想通貨を行なっています。

結局更に中国政府が恐れていた人民元の流れを把握できない状況に陥っています。

リスクのない合法的な方法を国が整えられれば、再び世界一の取引市場になることも期待できるでしょう。

日本の仮想通貨市場での最大の障壁と言えるのが仮想通貨の税金と言えます、最大で55%と利益の半分以上が税金に消えるという、馬鹿馬鹿しい状況を早く何とかしなければ更なる発展は望めません。

株などのように早く分離課税をしなければ、新たに仮想通貨を始めた人達が税金の問題で仮想通貨をすぐやめてしまうことにもなりかねません。

今後ますます盛んになるはずの仮想通貨市場。

健全な発展のために、適宜改善をしていち早く、修正をしなくてはいけません。

まだまだ日本の仮想通貨に関する法整備が追いついていない状況です。

そんな中で大手企業が仮想通貨に続々と参入してきています。

誰もが知ってる大企業仮想通貨のPRを始めたら、多くの人が仮想通貨を一斉にはじめることになるでしょう。

そんな時にまだ法整備ができていない、検討中だなんてことがないように、早め早めの対応を政府にはしてもらいたいものです。

結局日本の仮想通貨は買い時なの?

資金洗浄などの犯罪防止や投資家保護のため、様々な規制をかけられている日本の仮想通貨市場ですが、健全な市場を作るためには必要不可欠な流れでもあります。

政府も仮想通貨を潰しに来ているわけではないので、こうした騒動もにいずれ収束していきます。

ならば仮想通貨はいずれくる安定した高値になる前に買っておくべきだと私はおもっています。

今は仮想通貨は買い時だと思います。


 

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